豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
マスク着用につきましては、2月10日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部から方針が示されました。先ほど議員がおっしゃられたとおりでございます。それによりますと、令和5年4月1日から学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とすること、そして児童生徒や保護者等の主体的な判断が尊重されることといった旨が書かれております。このことを児童生徒や保護者にしっかりと伝えてまいります。
マスク着用につきましては、2月10日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部から方針が示されました。先ほど議員がおっしゃられたとおりでございます。それによりますと、令和5年4月1日から学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とすること、そして児童生徒や保護者等の主体的な判断が尊重されることといった旨が書かれております。このことを児童生徒や保護者にしっかりと伝えてまいります。
災害時における行政の負傷者対応で実践的な訓練といたしましては、これまでの市総合防災訓練において実施した西春日井歯科医師会による身元不明者の特定をはじめ、無人航空機による医療物資の輸送、特別養護老人ホームにおける新型コロナウイルス感染症対策を講じた高所からの救出及び救急搬送訓練が上げられます。
自由民主党豊橋市議団を代表して、新型コロナウイルス感染症対策の防止や治療、官民問わず市民生活に不可欠な業務を困難な中でもしっかりと提供していただいた皆様方へ、改めて敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。
○議長（中嶋祥元） 谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生） 地方創生臨時交付金は、令和２年に新型コロナウイルス感染症対策として地域経済や住民死活の支援として創設された国の交付金ですが、昨年は原油高騰に対しても対応できるよう公明党が地方創生臨時交付金の大幅な拡充を求め実現しました。
◎與語学習教育部次長兼生涯学習課長 ４点目、施設管理業務委託料の減額につきましては、入札による執行残及び新型コロナウイルス感染症対策として計上しておりました消毒業務委託を２学期に中止したことによるものでございます。 次に、５点目、学校施設維持管理工事の減額につきましては入札による執行残で、工事の箇所数は当初予算で計上したとおり実施しております。
新年度予算では、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、障害者施設や高齢者施設へ感染拡大防止アドバイザーとして、感染管理認定看護師を派遣する経費や、感染拡大防止のための施設改修、設備整備などへの補助のほか、引き続き市内小中学校及び特別支援学校に清掃、消毒作業などを行う教員業務支援員を配置するなど、継続して当初予算から措置すべき事業を中心に計上しております。
各項として、１項 地方特例交付金１億6,400万円、２項 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金が304万円、11款 １項 地方交付税は６億2,860万8,000円、12款 １項 交通安全対策特別交付金は2,200万円、13款 分担金及び負担金は、１項 負担金で２億3,907万2,000円、14款 使用料及び手数料は７億5,226万5,000円。
私は、切れ目なく押し寄せるこの困難な状況に対し、市民の皆様の命と暮らし、そして地域経済を守るという強い信念の下、新型コロナウイルス感染症対策では、特に感染力の強いオミクロン株に対し、医療関係者の皆様の御協力を頂きながら、愛知県と連携した医療提供体制の確保をはじめ、様々な対策を講じてまいりました。
款10地方特例交付金、項２新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は306万8,000円を増額。 款11項１地方交付税は、追加交付などにより普通交付税３億7,846万9,000円を増額。 款13分担金及び負担金、項２負担金は、保育所運営費保護者負担金308万4,000円を減額。 款14使用料及び手数料、項１使用料は200万円を増額。 款15国庫支出金、３ページをご覧ください。
本定例会では、新型コロナウイルス感染症対策のため、議員並びに執行部につきましては間隔を空けて着席しております。 本日、広報用の撮影を許可しました。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりであります。 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、令和５年第１回日進市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。
３、利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。４、介護保険料、利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること。の４項目です。
歳入予算の内容といたしましては、出産・子育て応援交付金、学校保健特別対策事業費補助金等を新たに計上するとともに、子ども・子育て支援交付金、新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金、財政調整基金繰入金等を増額するものでございます。 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。
３つ目、利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所、従事者が不安なく介護を提供できるよう新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。これも、少ない経費の中で介護事業者が一生懸命いろんな消毒液など頑張っているという声もきちんとあります。４つ目、介護保険料、利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。
１．安心して介護サービスを提供できるよう新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。 ２．新たな給付削減・負担増は行わず、拡大・軽減をすること。①利用料の２割負担、３割負担を１割に戻すこと。低所得者の利用料免除措置を講じること。②ケアプラン有料化、介護保険施設での多床室室料の徴収など、これ以上の利用者負担増はしないこと。
３、利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。 ４、介護保険料、利用料、食費・居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること。
新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年度及び令和３年度にはコロナ禍で業務形態の変更及びコロナ対策を進める中小企業に対し、経営改善支援事業補助金制度を実施しました。
本市では、これまでにも商工会議所からの要望や企業訪問による経営者との情報交換により、臨海部のＢＣＰの普及や工業専用地域における緑地面積率の緩和、２号地や北部産業地へ進出する企業への補助、見本市への出展料、インターネット求人サイトへの登録料補助、新型コロナウイルス感染症対策として実施いたしましたプレミアム付食事券や経営改善への支援など、他の自治体に先駆けて様々な支援策をスピード感を持って実施してまいりました
その課題、必要性は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、我が国全体として感染防止につながる新しい生活様式の早期実現は喫緊の課題である。そのため国民の誰もがオンラインによる行政手続やサービスを利用できるようにすることが求められる状況であるが、高齢者はデジタル活用に不安のある方が多く、また電子申請ができること自体を知らない等の理由により、オンラインによる行政手続等の利用が進んでいません。
政府は11月18日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、感染第8波への対応策を決定いたしました。愛知県も厳重警戒として、感染防止対策を発出しております。その中で、医療機関等の負担軽減に向けた対応として、救急外来、救急車の利用は真に必要な場合のみとしています。
続きまして、３点目ですが、主な理由といたしましては、３年ぶりの開催となりましたにっしん夢まつりにおける新型コロナウイルス感染症対策の検討及び新たに実施しました岩崎城天守閣プロジェクションマッピングにおける事業の充実、駐車場警備等の検討に伴う時間外勤務手当の増加によるものでございます。 ○議長（青山耕三） 都市整備部長次長。